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第四研究室

標準化・ISO/COPOLCO

研究内容

1)標準化・ISO

2)COPOLCO​

グラフィックス

じゃかりんノート

土庫研究員の「じゃかりんノート」を連載しています。

第二回を​掲載しましたので、ご高覧ください。

 

どうぞよろしくお願いいたします。​​

​File2:「これからの製造物責任-EUで新指令が成立」デジタル時代の『製造物』とはなにか

2024 年 11 月 18 日、EU 官報に新しい製造物責任指令(Directive(EU)2024/2853 of the European Parliament and of the Council))が掲載されました。この新指令は現行の製造物 責任指令(Council Directive85/374/EEC)を廃止する新しいルールで、EU 官報への掲載から 20 日後に発効し、発効から 24 か月後に市場におかれた製造物に適用されることとされてい ます。

EU では、デジタル経済の展開と循環経済への移行を背景として、被害者は、ⅰ)製造物に 欠陥がある、ⅱ)損害をうけた、ⅲ)損害と製造物の欠陥には因果関係がある、ということだ けを立証すれば製造物責任指令のもとで賠償を得ることができるという指令の基本構造を 維持しつつ、もっとも中心的な概念である製造物の範囲をソフトウェアに拡大することをは じめ、指令の基本的な諸概念を拡大する検討がなされてきました。

​File1:「これからの製造物責任-EUは新指令に向かう」EUの40年・日本の30年

デジタル技術の発展により、オンラインショッピングが日常に定着したり、消費生活のなかにAIやロボットが登場するなど、

いまやデジタルという言葉を聞かない日はないくらいです。中古品の取引もオンライン化が進み、市場が拡大しています。

EU(欧州連合)は、デジタル時代とグリーン経済への移行期にふさわしい消費者保護を実現すべく、現在の製造物責任指令を

全面的に改正する方向で進んでいます。このような動きは、日本の製造物責任法(PL法)にとって目が離せないところです。

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©2021 by 一般社団法人日本消費生活問題研究所。Wix.com で作成されました。

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